2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○高木かおり君 日本も抗議をしているということなんですけれども、逆に韓国なんかは、逆にこちらに対して、日本に対しても、竹島に二か所固定されたカメラで撮影した様子を中継していると、こういったこともされているということなんですよね。
○高木かおり君 日本も抗議をしているということなんですけれども、逆に韓国なんかは、逆にこちらに対して、日本に対しても、竹島に二か所固定されたカメラで撮影した様子を中継していると、こういったこともされているということなんですよね。
他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。 日本維新の会は、我が国の安全保障に対し、今後も毅然たる態度と行動で臨むための提言を続けてまいりますことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
委員御指摘の登記の件について外務省として有権的にお答えする立場にはございませんが、竹島に関する不動産登記記録は存在しないものと承知しております。
○高木かおり君 それでは、先ほどから出ています竹島、これについては登記されていないというふうに聞いているんですが、それは本当でしょうか。
委員御指摘の登記の件については外務省として有権的にお答えする立場にはございませんが、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土でございます。
やはり私が今日お願いしたいのは、繰り返しになるかもしれませんけれども、やっぱりこの竹島、尖閣諸島、今日は触れませんでしたけれども台湾有事ですとか、こういったことも含めてやらなければならないことはたくさんあると思います、今日は触れませんが。この危機意識というのをしっかり高めていただいて、様々な想定を考えていただく、想定をしていただく。
おっしゃいました尖閣諸島、竹島、韓国の話もございましたが、これは政府として、繰り返しの話になりますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であるということ、そして、中国や韓国の領海侵入や、あるいは今地図の話もされました、不法占拠の話もあります、こういった主張や行動は全く受け入れられるものではありません。
五月二十八日の記者会見で加藤官房長官は、韓国が五輪のホームページ、ここの日本地図をめぐって竹島の表示削除要求、これに対して、竹島は明らかに我が国固有の領土であり、韓国側の主張は全く受け入れられないときっぱりと反論をされました。
二〇一八年十月の韓国主催の国際観艦式における海自の自衛艦旗をめぐる韓国側の対応、同年十二月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案、韓国海軍による竹島を含む周辺海域における軍事訓練、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、それからこれに対する対応、韓国防衛当局側によるこうした否定的な対応が継続しているということから、日韓、日米韓の連携が損なわれることのないように、引き続き韓国側の適切な対応を強
これは竹島でおっしゃった件なんです。まさに、所有権あるいは地上権や賃借権、権原があります。権原に基づかない土地等の使用収益をしている人だっているはずなんです、まさに、実態上。 ところが、この法律では、国内で、その千メートルの中で、地上権や賃借権の権原に基づかずに土地を使用収益している人たちは、この法律の対象にならないんじゃないでしょうか。
○杉田委員 国境離島等に含まれるけれども、今後の協議ということで、現時点ではお答えできないという答弁でございましたが、言うまでもなく、尖閣諸島も竹島も、日本の安全保障上非常に重要な土地です。現状に鑑みれば、当然個別指定すべきものであると考えます。
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本国固有の領土でございまして、竹島問題につきましては、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下で、冷静に、かつ毅然と対応していくというのが政府の方針でございます。
この同じ年に出したポリシーブリーフの三号ですけれども、我々のセンターで全国の小中学生五千人を対象に海洋リテラシーについて調査を行いましたところ、尖閣諸島の位置が分かる小中学生が三割、竹島や五島列島と間違えている学生が七割いて、尖閣諸島の場所、あるいはＥＥＺの正しい理解、そういったことがいずれも三割程度。
だから、いや、例えば、我が方のその領海であっても無害通航でないことをやっているから危害射撃が可能であるというようなロジックが正しいとするならば、まあ竹島の近くに我が方の船が行ったときに向こうがやっぱり危害射撃をしてくると、そういうことを許容してしまう結果にはならないかということを危惧しているんです。いかがですか。
竹島も日本の固有の領土でございます。そこで外国の軍隊なり機関が法執行すること自身、我々にとっては受け入れられない、つまり国際法上根拠のない行動であるということでございます。 日本の尖閣周辺における行動が竹島における外国の機関における行動の正当性を与えるものではないと、そこは明確に切り離して議論すべきものだと考えます。
これは、韓国との間でＥＥＺの境界が画定されておりませんので、それまでの間、それぞれの国の漁業が円滑に行えるようにと、一九九八年の日韓漁業協定に基づく暫定的な漁業管理水域として、広大な日韓漁業暫定水域が竹島周辺及び済州島の南方に設定されております。 この暫定水域では、法執行活動は、旗国主義が採用されておりますので、韓国漁船の取締りは我が方としてはできません。
○参考人（小谷哲男君） 韓国とのコーストガード同士の協力に関しましても、これはやはり竹島の問題がございますので、なかなか難しいところはあります。 とはいえ、例えば北太平洋におきまして、海上保安庁、それから韓国やアメリカなどのコーストガード同士が連携する枠組みというものもあり、共同で違法漁業の監視をするというようなことも行われております。
ちょっと予定より時間が大分オーバーしてきましたので、竹島・北方領土問題につきまして、最初のところはちょっと飛ばしたいと思います。 この竹島問題につきまして、私も、一昨年、鳥取・島根合区選挙区の代表とならせていただいてからは、より一層取り組まなければならないという思いを強くしているところでございます。
元々、この竹島、北方領土、特に私は竹島でございますけれども、先ほどの大和堆の問題も、そもそもやっぱりこの竹島が影響しているんですよね。竹島のその領土問題が解決していないので、日本と韓国のＥＥＺの中間線が明確に決められない、そういった中で暫定水域だとかいろんな問題で韓国に違法、違法にというか、強力に占拠されて、日本の漁船があの辺で漁業できないというところもすごくいろいろと問題がございます。
○政府参考人（遠藤和也君） まず、竹島問題の方につきましてお答えを申し上げます。 我が国、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、委員御指摘のとおり、一九五四年、六二年、それから二〇一二年、韓国に対して竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきておるというところでございます。
竹島問題もそうですけれども、韓国は応じないということになると思いますけれども、日本は諦めずに、ＩＣＪこそ解決の場という姿勢を取り続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
北海道民にとっての最重要課題である北方領土問題に加えまして、竹島、尖閣諸島の問題、改めて認識をさせていただきました。日本国の国家としての最高の統治権である主権に関わる領土問題の解決、その早期決着を心から願うものであります。 さて、北海道では、国の領土交渉の環境をより良いものとするため、様々な地元努力を行ってきているところであります。
例えば、韓国なんかは、毎日、今日の竹島の天気は何々です、向こうは竹島とは言わないですよ、違う名前で言いますけれども、わざと竹島の天気予報を流しているんです。我々は、それはやはり重要なことだと思います。既成事実を積み上げていく。同じように我々も、尖閣諸島についても竹島についても、天気予報では全然言わないんですよ、全く触れないです、それはやはり、わざと触れるようにしてやっていかないといけない。
領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、領土・主権展示館を拠点とした内外発信の強化に努めてまいります。 安全保障上重要な土地などの所有や利用の実態について、調査や規制を行うための新法を提出いたします。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。
先月、二月二十二日、第十六回目となる竹島の日記念式典が政府からも政務官が出席されて松江で執り行われました。言うまでもなく、領土は国家主権そのものであります。領土を守ることは、国民の生命、財産をしっかり守る上で、政府、国の最も重要な役割の一つであります。
二月二十二日は竹島の日でありましたが、竹島は国際法上も歴史的経緯からも日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国により不当に占拠され、住民や行政官などが常駐する状況が続いています。残念ながら、一たびこうなると奪還するというのは困難である、これが竹島の現状が示唆するところであります。
竹島については、日本領土であるということを明確に我々も主張をしています。しかし、現実には韓国軍が実効支配をしているという地域でございます。そういう面で、なかなかこの問題は進展しないんだけれども、この問題についてアメリカの協力はなかなか得られないものだという認識でよろしいんですか。
我が国及び米国は、日米安保条約五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなりますが、現在の北方領土及び竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状況にございます。
一九〇五年、明治三十八年二月二十二日は、島根県知事が、閣議決定に基づき、竹島を隠岐の島島司の所管とする旨を公示した日でございます。 島根県は、条例で、二月二十二日を竹島の日と制定しているものと承知しております。
内閣官房領土・主権対策企画調整室で運営している領土・主権展示館、このツイッターがございますが、二月二十一日、二十二日の連日で竹島の日の関連投稿をするなど、竹島問題についても積極的な情報発信を行っているところでございます。
○山田（賢）分科員 島根県は竹島の日というふうに決めているということを承知しているということですが、政府は二月二十二日を竹島の日というふうに考えていないということでしょうか。